日本のマクロ金融

(単位・億円) 日本の通貨量(正確にはマネーストックのM1、現金と国内銀行等にある口座残高の総量で、政府や金融機関の保有は除く)は、2009年に約500兆円だったものが、2018年には約750兆円になるなど、10年でおよそ5割の増加がみられる。（日銀統計ページ） 日本には、10年前より5割も多く現預金が存在するのだ。 しかしその分物価や給料が上がったと感じる人はなかなかいないだろう。なぜだろうか？ 物価が上がらないのは取引が現預金の量と関係が薄いのではないか？ 支払いを考えるとき、クレジットなどの方が多い。例えば翌月の引き落とし、という取引をする場合には統計からみえなくなる。 クレジット協会によれば、2017年末時点で、1000兆円を超えるクレジット残高が存在する。

しかしよく見るとこれも急激な伸びを示しており、統計と実感の差異を説明出来ていない。 お金はいったいどこにいったのだろうか？ 答えとなるのは日本銀行の資金循環統計だ。ここから表を抜粋する。

これによれば、家計の現預金は2009年からの10年間でちょうど200兆円ほど増えているのであり、日本銀行の流通量調節による景気刺激への努力は、おそらく家計を担う人々の将来不安から無効化され、現預金に流れていたのだ。有効だったら企業の現預金にも増加があるはずだが、増えていない。

以上から、日本のマクロ金融は将来不安と資産運用不安により大きく資金流通施策が制限されており、お金が出回り、給与も上がるというような循環の実現には心理的な変化が必要である。また、家計の株式と信託には増加が見られるため、株式市場には流通するマネー総量の増加が見込めることが分かる。日本の株式市場に流れているのかどうか、これからどうなのか定かではないが、日本の株価が上がってきていることからは、今のところ馴染みのある銘柄が多い日本の株式市場にきているのだろうと思われる。